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谷垣総裁「不祥事に民主党は誰も責任を取らない」(産経新聞)

【党首討論詳報(2)】

 谷垣氏「反省しているから、責任は問わないとおっしゃったんでしょうか」

 首相「この件に関しては、官房長官から厳重に注意がございました」

 谷垣氏「あの、今までですね、民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体、おっしゃってること、共通なんですよ。職責をまっとうすることによって責任を果たしたいとか。要するに、責任を正面から見つめようというお気持ちがないんです。私はこういう、その、責任を正面から見つめるお気持ちがない」

 「今、総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけど、そんな風に受け取ってる国民は一人もいませんよ。私はだから、その、一個進めてご質問したいと思います」

 「一昨日、総理の元秘書、勝場(啓二被告)さんの公判がありました。事実はお認めになった。そして、2年間の禁固を求刑された。事実は争っておられないんですから、これは有罪判決が出ることはほぼ確実であります。今まで総理はですね、この勝場さんの訴訟に関連して、訴訟が終わったら、これは東京地検にある書類やなんかを全部出して、そしてきちっと国会で説明をするとおっしゃってこられました。裁判は結審したんですね。総理、即刻、これをお果たしになる気がおありですか」

 首相「今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関して、おたずねがございました。私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変、そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ、彼自身もこのようなことを犯さなかったと、そのように思っております」

 「で、その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私・・・うん、うん・・・私が、存在していなければ彼がこのようなことを、行わなかったことを思えば、まことに申し訳ない思いであります。すなわち、当然のことながら、私は、その責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを、常に自問自答して参ったところでございまして、私としては今、身を粉にして国民の皆様方のために働かせて頂くことを、せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」

 谷垣氏「今の総理のご発言はですね、一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう。だけれども、今の総理のお話のように、職責をまっとうすることによって、そうして責任を果たすんだと。そんなことばっかりだから、今まで不祥事が起こっても、民主党でだれも責任を取る人がいないんじゃないですか。すべてはそういう総理の態度に起因していると私は考えます」

 「それで、一昨日の新聞報道でも、総理の子分に裏金がわたっている、こういう記事が出ておりました。与謝野(馨)議員がですね、我が党の与謝野議員が総理に質問された時に、子分にカネが配る必要があるなんてのは、まったくの作り話だと色をなしたのは総理ご自身です。しかし、(政治資金)収支報告書にもこの寄付は記載されております。過去2年で、国会議員等にのべ27件、7100万円。女房役の平野(博文)官房長官に至っては1000万円もわたっている。子分を養うためにお母さんからのお金が必要だったと、これは事実じゃないですか。そして、裏金で、裏金だということでこの報道がありました。集中審議をこれ、やらなきゃならないのは当然のことであります。そして裁判も結審したんですから、約束通り、資料を出さなきゃなりません。さらに、総理と熊田(篤嗣衆院)議員の国会での説明を求めたいと思います。そしてさらに、小沢(一郎)議員、石川(知裕)議員、小林(千代美)議員について辞職勧告決議案、あるいは参考人招致、証人喚問、いろいろ私どもは要求しているけれども、これはすべて棚晒しにされております。こういった説明責任をきちっと果たされるように、強く要求をいたします」

 「そして、私は今、申しあげたのは、その言葉、総理大臣のその言葉からいろいろな問題が波及しているのじゃないかということを申しあげた。そして物事が何も決まっていかないということも今まで数多くあった訳であります」

 「そこでそれに関連して、政策面で問いたい。まず普天間(飛行場移設問題)です。まず総理に伺いたいことは、3月26日の記者会見で3月末までに政府案を一本化したいと、こうおっしゃいましたか」

 首相「先ほど、2日前の(産経)新聞報道の話をされました。あたかも裏金を子分に渡したかのような記事でありました。そのことは私もチェックをいたしました。本人にも、そしてその元会計責任者にも秘書を通じて、このことの是非を尋ねました。それは、ないと。まったくのねつ造記事であるということでございまして、このような事実でない記事が、あたかも事実のように記載されてしまうことに対して、大変、私は残念な思いでございます」

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国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し(読売新聞)

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。

 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。

 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

 ◆認可保育所=国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約2万3000か所(09年4月現在)あり、利用児童数は約204万人(同)。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、08年に増加に転じた。

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強盗容疑で44歳男を逮捕=信金から300万円強奪−福井県警(時事通信)

 福井市飯塚町の福井信用金庫で24日、現金約300万円が奪われた事件で、福井県警福井署は25日、強盗容疑で越前町八田、自称無職吉田利文容疑者(44)を逮捕した。同署によると、容疑を認めており、300万円も同容疑者の供述に基づき、無事発見されたという。
 逮捕容疑は24日午後2時50分ごろ、同市飯塚町の同信金飯塚支店で、女性職員に刃物を突き付けるなどして脅し、現金約300万円を奪った疑い。
 同署によると、吉田容疑者は最初は自転車で、現場から150メートルほど離れたマンションからは駐車場に止めてあった軽トラックで逃走した。通行人がトラックのナンバーを目撃しており、吉田容疑者の車と判明した。 

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長男殺害容疑、父を再逮捕=家族3人死亡事件−宮崎県警(時事通信)

 宮崎市の民家などで家族3人が死亡しているのが見つかった事件で、宮崎県警捜査1課と宮崎北署は23日、生後約6カ月の長男を殺害したとして、殺人容疑で、無職の父奥本章寛容疑者(22)を再逮捕した。同課によると、妻と義母の死亡についても関与を認める供述をしており、捜査を進める。 

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芸能人ブログID・パス流出、ホリプロ元社員逮捕(読売新聞)

 インターネット広告会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)が運営するブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」を利用していた芸能人のIDとパスワードがネット上に流出した事件で、警視庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」(目黒区)元契約社員岡田邦彦容疑者(30)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。

 逮捕は3月13日。

 捜査関係者によると、岡田容疑者は今年1月1日未明、タレントの藤本美貴さんのブログに、藤本さんのIDとパスワードを使って不正に侵入し、芸能人445人分のIDとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り付けた疑い。その結果、リストは藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできるようになっていた。

 このリストはサイバー社の内部文書。同社社員が日頃から仕事上の付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメールしたのが原因だった。アメブロは日記形式のホームページ。サイバー社によると、事件後、リストの芸能人らのパスワードは変更されており、流出による被害は確認されていない。

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トヨタ叩き「風向き」変化? 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」(J-CASTニュース)

 大量リコール(無償回収・修理)問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。

 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。

■ABCテレビが合成映像流し、問題化

 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。

 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置(ETCS)の誤作動の可能性を指摘し、トヨタ側も反論のための公開実験を行っていた矢先なだけに、米国内では大きな波紋が広がった。

 ところがここに来て、男性の主張にいろいろ疑問点が出てきた。

米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は3月15日、急加速の原因になった可能性がある不具合を発見することはできなかったという調査結果を発表し、トヨタ自動車も同日、問題の車両に対する初期調査の結果を発表。トヨタ側の調査では「前輪ブレーキが軽く踏まれていた状態で運転されていた」と分析をしており、「力いっぱい踏み込んだ」とする男性の主張とは食い違う形だ。 また、USAトゥデー紙は、男性が最近になって自己破産していたことを暴露している。

 一方、米ABCテレビが急加速を「再現」した映像が不適切だとして問題化している。2月22日のニュース番組では、急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。ABCは米メディアに対して、「走行中にうまく撮影できなかった」などと釈明しているという。

■WSJ「復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」

 このような状況に対して、トヨタを援護射撃するかのような記事も出始めている。

 例えば3月15日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トヨタ復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」と題した記事を掲載。

記事では「自動車リースガイド」による消費者調査で、67%が「リコールの影響は受けなかったし、トヨタ側の対応を前向きに受け止めている」と回答したことを紹介。この背景には、トヨタが数十年にわたってつくりあげてきた信頼関係があるとみている。 だが、記事では、「まだ問題は終わっていない」「数ヶ月前の位置に戻るまでには、長い道のりだ」と釘を刺しており、米国市場での信頼回復には、まだ時間がかかるというのが実情のようだ。


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「北陸」「能登」ファンに見送られ最後の旅へ出発(産経新聞)

 ブルートレインの愛称で親しまれた寝台特急「北陸」(上野〜金沢)と定期便としては最後のボンネット型車両となった急行「能登」(同)が12日夜、最後の旅に出発した。始発駅となったJR上野駅や金沢駅には大勢の鉄道ファンが集まり、悲鳴のような声を上げながら見送った。

 「北陸」は昭和25年に上野〜大阪間の急行列車として誕生。寝台特急に昇格した50年から青い客車を使用し、当時全盛期を迎えていたブルートレインの仲間入りを果たした。

 首都圏発のブルートレインは、東京駅発着が既に全廃、上野駅発着も札幌行きの「北斗星」と日本海回りで青森に向かう「あけぼの」だけとなる。

 「北陸」を補完する形で同時期に誕生した「能登」は、平成5年から489系電車のボンネット型を使用。今では定期運行としては最後のボンネット型となり、ファンの注目を集めていた。

 ■ブルートレイン 旧国鉄が付けた愛称ではなく、愛好家の間で自然に定着したため定義はまちまちだが、(1)寝台特急である(2)機関車が客車を牽引する(3)車体が青い(4)20、14、24系車両を使用する−ことが条件とされる。車体の型式や色が違う「カシオペア」(上野−札幌)や「トワイライトエクスプレス」(大阪−札幌)は含まれない。

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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7000万円横領容疑、会社社長を再逮捕 警視庁(産経新聞)

 顧客からの預かり金の一部約7000万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領の疑いで、東京都中野区上鷺宮、不動産会社社長、永久富一被告(59)=私文書偽造・同行使罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、永久容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、永久容疑者は弁護士事務所の出納係として勤務していた19年7月下旬〜20年4月上旬、埼玉県戸田市の無職女性(60)から債務整理や相続税手続き代として預かっていた約2億数千万円のうち、計約6800万円を勝手に引き出し、横領した疑いが持たれている。

 永久容疑者は事務所の通帳や印鑑を1人で管理しており、横領した金は経営する不動産会社の借金返済に充てていたという。

 永久容疑者は20年12月に死亡した弁護士になりすまして文書を偽造したとして、今年1月に逮捕、起訴されていた。

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